プライバシーポリシー

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(以下「当法人」という。)は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

1.取得・利用・提供について

  1. 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
  2. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
  4. 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。

2.個人情報の取得元について

当法人は、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)

  • 参加金融機関等の第三者から個人情報が提供される場合

3.利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

個人情報の利用目的

4.開示等の請求について

  1. ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  2. ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
  3. ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  4. 具体的な開示請求等の手続きについては、以下をご覧ください。

保有個人データに係る開示請求等の手続き

5.安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

6.個人データの取扱いの委託について

当法人は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)

  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 当法人の事務局の運営に関わる業務

7.関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)に当たっては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

8.教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

9.点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

10.漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

11.継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

お問い合わせ先

03-6262-6777
受付時間:月曜日~金曜日(祝日等の銀行休業日を除きます。)
午前9時~午後5時

平成29年5月30日
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
理事長 髙木 伸

個人情報の利用目的

  1. 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(以下「当法人」といいます。)が保有する個人情報は、「資金決済に関する法律」における資金清算業およびこれに関連する業務その他主務大臣の承認を受けて当法人が行う以下の業務に利用します。

    • 全国銀行内国為替制度の運営および全国銀行データ通信センターの設置、運営
    • その他当法人の目的達成上必要と認めた事項(今後行うこととなる事項を含みます。)
  2. 当法人が保有する個人情報は、上記1.の業務に関し、次の利用目的で利用します。
    なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

    • 内国為替制度の円滑な運営等のため
    • お客様からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
    • データ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
    • 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
    • 委員会・検討部会その他の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
    • 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
    • 関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
    • 委託された業務の円滑な運営等のため
    • その他、金融機関間の資金決済およびこれに関連して、国民生活の安定向上に資することを目的として行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を含みます。)

以上

保有個人データに係る開示請求等の手続き

当法人における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。

  1. 開示等の対象

    ご本人に係る保有個人データ項目

  2. 開示等の請求手続き

    以下の書類を郵送ください。

    1. 郵送時に必要なもの(同封してください。)
      1. 本人確認書類の写し
      2. 当法人所定の開示申込書pdf(351KB)
        開示申込書には、ご本人の実印を押印してください。
      3. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本)
      4. 開示手数料分の現金(現金書留でお送りいただき、お釣りのないようにお願いいたします。開示手数料の金額は、c.をご参照ください。)
    2. 開示結果
      開示結果は、簡易書留で郵送いたします。
    3. 開示手数料
      1件につき総額824円(開示手数料400円(消費税抜き)(税込432円)、郵送実費392円)
    4. 郵送先
      〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
      一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

以上

開示等の請求に当たっての本人確認書類

ご本人の保有個人データに係る開示等の請求に当たっては、本人確認書類が必要です。次の「1」から「2」の本人確認書類を同封ください。

  1. 開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書(原本)

  2. 以下のうちいずれかのコピー

    顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点

        
    1. 運転免許証
    2.   
    3. 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
    4. パスポート
    5. 住民基本台帳カード
    6. 外国人登録証明書(※)、在留カードまたは特別永住者証明書

    (※)「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。

    または、次の公的書類のうち2点

        
    1. 各種健康保険証
    2. 各種年金手帳(証書)
    3. 各種福祉手帳(証書)
    4. 住民票の写
    5. 住民票の記載事項証明書
    6. 戸籍謄本・抄本

    ※本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

以上

利用金融機関専用ページ

利用金融機関専用ページへ

※専用のID、パスワードが必要です。

JBA JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ページトップへ